BCPとはBusiness Continuity Planの略で、事業継続計画のことです。

日本は災害の多い国で、特に30年以内に7~80%の確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震、首都直下地震は、東日本大震災の10倍以上の被害が想定されています。

また地球温暖化により巨大化する台風、大雨による水害、さらには世界的に多くの死者と経済的打撃をもたらした新型コロナウイルスを始めとする感染症など、企業には様々なリスクが起こりえます。

その時、従業員の命と会社を守るため、被害を最小限にとどめ、短時間で事業を復旧させるための計画が必要になります。

それが事業継続計画です。

事業継続力強化計画(経済産業省)

経済産業省認定ロゴマーク

中小企業のBCPを推し進めるため、中小企業庁による「事業継続力強化計画」という認定制度が設けられています。

経済産業大臣による認定を受けると、設備投資に対する税制優遇や低利融資、ものづくり補助金などの審査加点対象となるなどのメリットがあります。

共育住居では、「事業継続力強化計画」の申請サポートはもちろん、BCP策定書の作成、防災訓練、図上訓練、継続的な計画の見直し(BCM)のサポートやコンサルティングを行っています。

業務継続計画(厚生労働省)

介護事業所では、厚生労働省「令和3年度介護報酬改定について」より、災害や感染症を念頭においた業務継続計画の策定を義務化しました。

介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を義務づける。その際、3年の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】

・ 施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練(シミュレーション)の実施
・ その他のサービス(訪問系サービス、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援、居住系サービス)について、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00034.html

介護事業所では、入所者と従業員の命を守ることを最優先に、BCPの策定をすることが重要です。

共育住居では、日本防災共育協会の防災資格を持ったBCPコンサルタントが日本各地におり、パートナーとして共に活動しております。

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